不動産業界で活躍する宅建士

宅建士にしかできない仕事

現在、不動産業務の中には宅建士にしかできない以下3つの独占業務があります。その為、宅建資格を有していれば活躍の場が広がります。
■重要事項説明書の内容説明
物件の借主・買主に対し重要事項(電気、ガス、水道のインフラ設備や売買代金のローンなど)の説明を行います。
■重要事項説明書への記名と押印
重要事項説明書は内容に沿って説明し、トラブル防止のために必ず文書に記載し宅建士が記名・押印した後に相手方に交付します。
■契約書への記名と押印
重要事項説明をした後、当事者双方の納得があってから契約書(37条書面)を締結します。
上記の独占業務を宅建士以外の従業員が行った場合、業務停止処分等の制裁を受けることになるほか、最悪の場合は契約自体が無効化、損害賠償が発生することもあります。

専任宅建士は5人に1人

現在、不動産業を開業する際には、不動産の専門家として取引の公正さを担保するために、一つの事務所ごとに従業員5人のうち1人の専任宅建士を置かなければなりません。現在、宅建は「必置資格」となっています。

専任宅建士は「常勤性」「専任性」の要件を満たす必要があり、他の職業の会社員、他の法人の代表取締役や常勤役員の兼務などは認められません。
もし専任宅建士が退職などで不足した場合は2週間以内に専任宅建士を補充しないと法的な措置を受けてしまいます。

また、法令以外の面から見ても、宅建資格を有していると顧客からの信頼も得ることができます。物件の購入は一世一代の買い物と考えている顧客は非常に多く、「国家資格を持った信頼できる宅建士に依頼したい」と希望する顧客の声にも応えることができます。

これらの理由から、宅建資格保有者は不動産業界から待遇される人材であり就職やキャリアアップに有利といえます。